· 無料の事業シミュレーション · 日本の実際の統計にもとづく（一部は仮の数字）
運と腕
日本では今日も、およそ400の事業が生まれています。そのひとつの店の、開業から最後の日までを見届けます。業種は選べます。場所と資金と年齢は、その人が引いたものです。決断は、あなたが代わりに下します。
–このシミュレーションで今日開業した店
–これまでに閉じた店
いま開業するなら
日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」図-10 開業業種（2025年8月調査、n=2,165）の大分類の割合を、21業種に按分。大分類の中の配分は仮置き 要検証
この店の業種（選ぶ）
これから見届ける店の業種です。選ばなければ、上の割合に沿って決まります。場所・資金・年齢は選べません。
ひとつの事業の長さ
最長35年を生きるのにかかる時間です。決断の場面と節目では時間が止まります。途中で一時停止や倍速ができます。
これは選ぶためではなく、比べるためのものです。終わったときに、今回の店とあなたの事業を並べます。この端末にだけ保存されます。
おまかせにすると、決断の場面で「これまでの人が選んだ割合」に沿って自動で選び、見守れます。途中で切り替えられます。
資金が尽きる、体を壊す、大家の建て替え、近くへの大手の出店のような場面も、統計と同じ割合で出てきます。
閉じた店、続いた店
終わった店を、残しておく場所です。誰でもろうそくを灯せます。名前も連絡先も残りません。店を押すと、その記録が読めます。
何が実際のデータで、何が仮の数字か
- 業種の構成：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025-12-05公表）図-10。建設9.2%、製造3.2%、情報通信2.4%、運輸2.8%、卸売4.2%、小売11.8%、不動産3.3%、飲食店・宿泊14.5%、医療・福祉16.7%、教育3.2%、サービス27.7%、その他0.8%。大分類の中の配分（ラーメンとカフェの比など）は仮置き 要検証
- 場所の決め方：都道府県の人口比（総務省 人口推計）を代用。開業数の分布ではない 要検証
- 開業資金：同調査 図-13。開業費用の中央値600万円・平均975万円。業種ごとの典型額は仮置き 要検証
- 開業時の年齢：同調査 図-1。29歳以下7.0%、30代28.0%、40代36.9%、50代21.8%、60歳以上6.4%（平均43.9歳）。性別：図-2、女性25.7%
- 閉店率：日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」（2011年に公庫の融資を受けて開業した3,046社を2015年末まで追跡）。5年目末までの廃業は全体10.2%、飲食店・宿泊18.9%、小売14.5%、建設6.6%、医療・福祉5.5%など。公庫の融資を受けた開業者の数字なので、開業全体より低め。6年目以降は同じ率を続ける（一次情報なし） 要検証
- 1年目の採算と月商：同「2025年度新規開業実態調査」図-22（黒字基調67%・赤字基調33%）、図-19（月商100万円未満39.5%、100〜500万円44.2%、500〜1,000万円7.9%、1,000万円以上8.4%）に、何千回も回して合わせた
- 1日の開業数：年間の開業事業所数（雇用保険ベース）と個人開業を合わせた推計 要検証
- 決断の効き方（広告・常連・独自性が売上に与える幅）：仮の数字。実測ではない 要検証
- 客単価（事業計画書の「顧客への分解」）：美容室は リクルート ホットペッパービューティーアカデミー「美容サロン利用実態調査2025【都道府県別・美容室編】」の都道府県別実測（全国8,175円、15〜49歳女性）。学習塾は経産省「特定サービス産業動態統計」の売上÷受講生数（約46,000円/月、2022年）。飲食・小売・不動産・塾・対人サービスには総務省「小売物価統計調査（構造編）2025年」の消費者物価地域差指数（食料・住居・教育・総合）で地域差を付けた。その他の業種の単価は仮置き 要検証
- 決断の場面に出る「これまでの人の割合」と「その選択をした店の年数」：このシミュレーションの中の記録。実際の店の統計ではない
これは試作です。数字は出所を確認したうえで差し替えます。
更新履歴
参照している統計の精度が上がるたびに、版の番号を上げます。
ご意見
いまは試作の段階です。おかしな点、数字の違い、こうなっていたら続けたくなる、といった声をいただければ、反映して直していきます。
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